社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ（読売新聞）

　政府は２２日、社会保障と税の共通番号制度の検討会を開き、新たに導入する共通番号制度と、健康保険の被保険者証番号などの既存の番号制度を一本化せず、複数の番号を併存させる方針を確認した。

　番号を一本化すると、病歴などプライバシーに関する情報が一つの番号でつながり、情報漏れの可能性が高まるためだ。

　古川元久内閣府副大臣は会合後、記者団に対し、「いろいろな番号があった方が、セキュリティーやプライバシー保護という観点からいいのではないか」と述べ、個人情報の保護を重視した制度設計を進める考えを示した。共通番号としてどの番号を利用するかについては、「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が一番幅広く付いている番号だが、外国人は入っていない」と指摘し、今後の検討課題とした。

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ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら４人逮捕（産経新聞）

　本人確認を行わずに携帯電話などを貸したとして、警視庁生活経済課は１７日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、レンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）の実質的経営者、望月啓次容疑者（３４）＝静岡県沼津市東椎路（しいじ）＝と同社従業員の男ら計４人を逮捕した。

　同課によると、同社は平成２０年１２月から昨年７月にかけ、ヤミ金業者ら約２００人に携帯電話約５００台を貸し出し、利益は少なくとも年約５千万円に上るとみられる。４人は「おれはやっていない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は、昨年２月上旬から３月下旬にかけ、ヤミ金業の無職の男（２０）＝出資法違反罪で有罪＝ら４人に、氏名や住所を確認せず、個人情報などを記録した「ＳＩＭカード」４枚と携帯電話８台を貸したとしている。

　同課によると、昨年７月に同社を家宅捜索した際に、昨年１〜６月に契約した２７人分の契約書類と免許証のコピーを押収したが、このうち２１人は実在しなかった。同社は携帯電話は１台３万５千〜４万円、ＳＩＭカードは１枚２万５千円で貸し出していた。　

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＜普天間移設＞平野官房長官、沖縄知事に県内移設も示唆（毎日新聞）

　平野博文官房長官は２０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って沖縄県庁で仲井真（なかいま）弘多知事と約２０分間会談した。仲井真知事は「県外移設への声はますます高まっている。政府にはベストの方向でお願いしたい」と県外移設を要請。平野長官は「常にベストを求めていくがベターになるかもしれない」と述べ、県内移設になることもあり得るとの見通しを示した。

　仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案の検討状況をただしたのに対し、平野長官は「政府としてアメリカと内々にやっていることは全くない」と米側への打診を否定した。仲井真知事は「頭越しにならないよう、意見交換や相談するステージを必ず作っていただきたい」と念を押した。【横田愛、三森輝久】

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