2010年02月10日

新製品16品目投入で売り上げ3.8%増を目指す―ロシュ・ダイア(医療介護CBニュース)

 ロシュ・ダイアグノスティックスの小川渉社長は2月4日に開かれた記者懇談会で、2010年度(1-12月)の成長戦略や市場展望などを明らかにした。売り上げ目標は、新製品16品目(うち5品目は改良)の発売により、09年度から3.8%増の446億円を目指すとした。

 小川社長は、新製品のうち、体外診断用試薬「TheraScreen K-RAS mutation kit」、大量の遺伝子配列を高精度で廉価に解読できる研究用試薬・機器「ジーエスジュニア」、病院の検査情報システムと連携し、病理検査の生産性を向上させる病理検査用試薬・機器・ソフトウェア「バンテージ」の3製品を売上増加のけん引役として「特に戦略的にマーケティングする」とした。
 「TheraScreen K-RAS mutation kit」は、がん患者の組織からK-RAS遺伝子変異を検出する診断薬。大腸がん治療薬の抗EGFR抗体薬は、K-RAS遺伝子の変異がない場合に高い確率で効果が見込めることから、投与前に薬効が判断できる。現在、10年4月の保険収載を前提に上市の準備を進めている。

■診断薬市場、「フラットに近い」
 10年度の診断薬市場の展望については、「検査の数は着実に増えているが、価格競争激化などでパイ自体が伸びないという状態が今年も見られるのではないかと推測している」と指摘し、全体としては「フラットに近い」との認識を示した。

 注目される検査項目と分野については、「糖尿病人口の増加に伴う診断・管理指標としてのHbA1c検査」や「新型インフルエンザの第2、3波到来による検査ニーズ」などを挙げた。また、「子宮頸がんのHPV(ヒトパピローマウイルス)検査が保険適用される可能性が高まってきた」と強調。国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン)が昨年12月に販売を開始したことから、「(HPV検査について)保険適用になった際にはどのように市場が伸びるのか楽しみにしている」と述べた。

 また、診療報酬改定の検体検査実施料については、必要度が高いものの医療現場では赤字となっている項目の保険点数を引き上げる一方、不要な検査は保険収載から外すなど、メリハリを付けた変更になる可能性を指摘した。


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2010年02月09日

【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

 厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
 介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
 従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

 厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
 同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

 厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
 その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

 総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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2010年02月08日

「港目指し逃亡」と供述=国外脱出図る? −名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。
 捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとした可能性もあるとみて、事故後の詳しい逃走経路などについて調べている。 

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